土壌センサ
土壌センサがアフリカ農業にもたらすもの―アフリカ開発会議 2025（TICAD9）
今、アフリカ経済は人口の増加と世界的な気候変動、さらに政治的影響により大きな転換期を迎えています。なかでも食料自給の悪化は喫緊の課題であり、その解決策としてインフラの整備や農業技術の向上に大きな期待が寄せられています。
ここでは、アフリカが抱えるさまざまな課題の解決を目指し、ビジネスや文化交流を目指すアフリカ開発会議（TICAD）、さらにその併設事業であるTICAD Business Expo and Conference（Japan Fair）について説明。続いてアフリカの農業の特徴や課題から、課題解決に取り組む企業と、その活動の基盤技術を支えるムラタの土壌センサが果たす役割について解説します。
1. アフリカ開発会議 2025（TICAD9）とは
アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development：TICAD）とは、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年に第1回が東京で開催されて以来、9回目となる今回は「TICAD9（以降「TICAD9」と表記）」といわれ、2025年8月に神奈川県の横浜で行われました。
TICAD9は参加するアフリカ諸国の指導者と開発パートナーとのハイレベルな対話の促進や、アフリカの自助努力による開発活動支援の結集を目的としています。国連開発計画（United Nations Development Programme：UNDP）、世界銀行およびアフリカ連合委員会（African Union：AUC）との共同開催となっており、日本とアフリカ・国際機関の関係強化の役割も果たしています。
またTICAD9では併催事業として「TICAD Business Expo and Conference（Japan Fair）」が行われており、そこではアフリカにおける質の高いインフラ構築に貢献することを目的に、さまざまな企業がデバイスやソリューションを出展しています。
2. TICAD Business Expo and Conference（Japan Fair）の取り組み
TICAD9の併催事業である「TICAD Business Expo and Conference（Japan Fair）」は、JETRO（日本貿易振興機構）が主催する、日本とアフリカをビジネス・投資・イノベーションでつなぐことを目指すプラットフォームです。TICAD9に参加するアフリカの各国に対し日本企業の技術やサービスを発信し、またアフリカのビジネスに関する情報を日本企業が提供することで、双方のビジネス関係の発展を促進します。このプラットフォームへの出展企業は幅広い分野をカバーしており、以下のカテゴリに分けて展示を行いました。
- アフリカで活躍する日本企業
- 質の高いインフラ
- 保健衛生改善
- フードバリューチェーン
- 人材育成
- 気候変動対策
- 都市問題対策
- ポップカルチャー
これらのうち、村田製作所は「質の高いインフラ」に土壌センサやCO2センサ、トラフィックカウンターなどを出展。人口増加が著しいアフリカで課題になると予想される農業や交通インフラの課題解決への貢献を目指しています。
3. アフリカの農業
アフリカにおいて農業は主要な産業であり、アフリカ全体でみると労働人口の約40～60％が農業に従事、農業部門の生産額はGDPの約20～30％を占めている国が多いといわれています。農業はアフリカ経済の基盤となっており、アフリカの食料安全保障や雇用創出を考えるうえで、大きな役割を持っています。
世界第二位という広大な面積を持つアフリカ大陸。そして経済的に大きな影響力を持つ農業。ここではこのようなアフリカの農業の基盤となる農地の特徴と、農業の課題について紹介します。
アフリカの農地と農作物
アフリカの農地のなかでも、エジプトなどの北部アフリカでは大規模な灌漑が、南アフリカなどの南部アフリカでは歴史的経緯から大規模農家が存在します。またナイジェリアなどの西アフリカや、ケニア・エチオピアなど東アフリカの一部地域では、国家プロジェクトを含む大規模農業の取り組みが行われています。しかし、ほかの多くの地域では農地が広くない小規模農家が多数を占めています。
主な作物としては、北部アフリカでは小麦、東南部のサバンナ地域ではトウモロコシやキャッサバ（イモ類の一種）などを栽培しており、キャッサバは中部の熱帯地域でも栽培されています。また、サヘルなどの乾燥地ではソルガム（イネ科モロコシ属の穀物）を栽培しています。さらに西アフリカではカカオ、東アフリカの高原地帯ではコーヒーの栽培が行われています。
アフリカの農業の課題
上記のような農地で行われるアフリカの農業には、広大な大地を基盤に成長が期待される一方で、以下のような課題があります。
気候変動と土壌劣化
世界気象機関（WMO）の報告書「アフリカの気候の現状（Significant Weather & Climate Events 2024）」は、西アフリカと中央アフリカでは異常な豪雨と壊滅的な洪水が襲い、土壌侵食や土壌有機物・養分の減少さらに生物多様性の損失による土壌劣化が進行していると報告しています。地球温暖化による気温上昇は、熱波や干ばつ、大雨といった異常気象をもたらし土壌劣化を加速させ、たとえば南部アフリカでは長期に亘る干ばつにより広範囲で農作物の不作、食料不安を引き起こしたと報告しています。
灌漑設備/潅水技術の課題
灌漑とは、農地に人工的な手段で計画的に給水する技術のことです。これにより天候に左右されることなく、安定した作物の生産が可能となります。特に水資源が限られた乾燥気候であるサバンナでは降雨依存の農業からの脱却が期待されています。しかし灌漑システムの整備には初期投資が必要です。また潅水技術が不足していると、たとえば過剰に水を供給すると土壌に塩類化・アルカリ化をもたらす場合があります。これらは予算や灌漑施設を維持管理する制度、人材面での制約などが主な原因であるとされています。
施肥技術と土壌の科学的解明の課題
施肥技術とは、土壌内で不足する栄養素を補い、作物の健全な育成と収穫量向上を目的に土壌に肥料を与える技術のことです。アフリカでも農地の特性に応じて施肥管理・栽培環境管理を最適化する技術が注目されており、特に窒素やリンなどの化学肥料を対象とした研究や技術開発が進んでいます。しかし近年の国際的な化学肥料価格の高騰は、特に購買力の低い小規模農家にとって大きな負担となっています。また、どのような土壌条件で高い収穫が得られるのかについては、科学的にほとんど明らかにされていません。
交通インフラの課題
アフリカには多くの内陸国があります。海に面していないこれらの国々では、国境を跨いだ沿岸部への輸送のニーズが高いのですが、これに要する輸送コストが高く、成長への重大な阻害要因となっています。この阻害要因を解消するには交通や送電線などのインフラの整備が必要です。農村部と都市部、内陸部と沿岸部をむすぶ「回廊」と呼ばれる重要幹線の整備の遅れが、アフリカの成長の成果を公平に分配することを妨げています。
課題解決への道
以上に挙げた課題の解決には「気候変動への対応」「土という限られた資源の活用」「栽培技術の向上」が必要で、それには土壌の把握と適切な土壌の管理が有効であると考えられています。また収穫した農作物を低コストで輸送できる交通インフラの整備も欠かせません。
ただし、それには土壌の状態をセンシングするセンサを含めたIoTの導入と、その導入を支える技術者などの人的（現地とのコミュニケーションや適切なIoTのノウハウ）支援、国を跨いだ協力関係が必要です。
4. アフリカの農業の課題解決への取り組み―モザンビークでのグリーン社の活動
さまざまな課題を抱えるアフリカの農業。しかしその難題に取り組む企業があります。グリーン社はAIとセンシングテクノロジーを駆使した「e-kakashi（イーカカシ）」というサービスでアフリカの農業の課題解決に取り組んでいます。ここではモザンビークおよびアフリカのほかの地域におけるグリーン社の活動や土壌センサの必要性について紹介します。
「e-kakashi」とは
「e-kakashi」は最適な栽培環境に導くための判断をアシストするサービスです。作物の種類や栽培の形態を選ばず、農場の土壌や空気などの環境データを温湿度センサや土壌センサ、CO2センサなどで収集することができます。
センサは防水・防塵設計で、センサを接続するゲートウェイは外部給電を必要としません（一部のセンサを除く）。露地での使用にも対応しており、携帯電話網に接続すれば、すぐにデータ取得を始めることができます。取得したデータの解析は、ルールベースAIとモデルベースAIに機械学習を組み合わせたハイブリッド型AIが行い、少ない情報からでも植物科学の知見に基づいた、精度の高い分析ができるように構築されています。
これらの機能により、ベストな生育状態や収穫量が見込めるタイミングでの収穫や、病害虫発生時期の予測による農薬散布タイミングの最適化を実現することができます。
モザンビークにおけるグリーン社の活動―なぜモザンビークなのか
モザンビークにおけるグリーン社の活動は、日本の経済産業省のグローバルサウス未来志向型事業の一環です。そのなかでグリーン社はモザンビークの農業技術の向上と農業サプライチェーンの強化の実現可能性調査（フィジビリティスタディ：feasibility study）に取り組んでいます。ではなぜ、モザンビークなのでしょうか。その理由について以下に紹介します。
農業サプライチェーンの強化と回廊の活用―ゴマの栽培とナカラ回廊
日本がアフリカから輸入している農産物のなかでも搾油（ゴマ油）用のゴマは、ほとんどをアフリカから輸入しており、日本のサプライチェーン強化にとって重要な農作物です。そしてその主産地がモザンビークです。また、モザンビークの隣国ザンビアからマラウイを通り、モザンビークのナカラ港へ進むルートを「ナカラ回廊」といい、TICAD9でもこの回廊開発の重要性が強調されています。このように、モザンビークは単にゴマの生産地としてだけではなく、ナカラ回廊の玄関口としても非常に重要視されています。
農業技術の向上―病害発生・注意喚起情報提供の実証実験
現在、モザンビークの農業省や地方局、農業専門学校などでe-kakashiの実証実験が行われています。アフリカの多くの農家の収入で、各農家にe-kakashiを導入することは現実的ではありません。そこで各地域の農業試験場や行政機関にe-kakashiを導入し、解析したデータを基に病害発生予測や、注意喚起につながる情報を農業試験場や行政機関を通じて各農家に提供するといった運用モデルを実証実験しています。このような運用方法は大規模農家が多い南米やヨーロッパの穀倉地帯ではみられない取り組みであり、e-kakashiは低収入の小規模農家が多いというアフリカ東南部地域の課題の解決にも貢献できるのではないかと考えています。
環境保全型農業の実現―ゴマ生産モデルの構築
モザンビークでは、ゴマは重要な換金作物ですが、その品質が問題になっていました。その問題のひとつは残留農薬です。ゴマは虫害に非常に弱いため農薬の散布が欠かせません。しかし散布のタイミングは経験に頼っており、有効に散布できているとはいい難い状態でした。もうひとつは土壌が肥沃でないことです。生産性と収穫量の向上に肥料は欠かせませんが、その施肥も経験に頼っており、多くの場合は不適切なタイミングで行われていました。
そこでe-kakashiを導入し、土壌の状態をセンサで把握。効果的なタイミングでの農薬散布や施肥を目指すことができます。
アフリカのほかの地域での活動
グリーン社はモザンビークのほかにも、エチオピア・ナイジェリア・ベナンなどの農業支援プロジェクトに参加しています。エチオピアではコメと小麦、ナイジェリアではコメとトウモロコシ、ベナンではコメを対象とした取り組みを行っています。これらの取り組みでは、コメをはじめとする主要作物を対象に、現地の気候や土壌条件に合わせた栽培支援を実施しており、たとえばエチオピアでは水田にe-kakashiを導入しています。日本とは気候や土壌条件が異なり、同じコメであっても日本のコメとは品種が違いますが、e-kakashiを導入したことで、収穫量の大幅な増加が確認されています。この結果から、日本とは異なる品種や栽培環境であっても環境データを基にした判断支援が有効である可能性が示されました。
e-kakashiと土壌センサ
アフリカの農地では、土壌の状態が十分に把握されないまま潅水や施肥、農薬散布が行われており、非効率な土壌管理が行われています。e-kakashiは土壌中の養分量・塩分量の目安である土壌EC（Electric Conductivity：電気伝導度）や、一定の体積の土壌に含まれる水の体積の割合である体積含水率、温度と体積含水率の関係などを土壌センサでセンシング。土壌の状態を数値化し、わかりやすく見える化することで、土壌の改善に必要な作業を提案することができます。地域は変わっても、それぞれの作物に最適な土壌や気候の条件は決まっています。e-kakashiで使用する各種センサが示したモザンビークをはじめほかのアフリカ諸国における実例は、作物や気候条件が変わっても有効であることを物語っています。
村田製作所の土壌センサは「耐環境設計」「低消費電力設計」となっており、厳しい自然環境や電源に制限がある場所でも安定したセンシングが可能です。さらにこれらの特徴から低い保守負荷を実現しており、e-kakashiの技術的基盤を支える力となっています。
5. 土壌センサがアフリカの農業にもたらすものとは
「土」は何億年もの歳月をかけて地球が作り出した天然資源です。TICAD9でアフリカの農業の発展が注目され、アフリカ肥料・土壌健全性サミットにおいて土壌改善の必要性が宣言されたことは、土壌という資源の貴重性の裏付けであるといえます。目には見えない土壌の状態を知る土壌センサは、農作物生産における意思決定を支援するために必要な情報を提供するツールとして、アフリカの農業の発展を目指す研究機関や企業にとって欠かせないデバイスとなり得ると大きな期待が寄せられています。
