生活インフラのスマート化として、電気・ガス・水道などの利用量をLPWAの長距離無線通信で自動的に検針データを収集するスマートメーターの普及が進みつつあります。スマートメーターの設置は、事業者側、利用者側の双方にメリットがあります。たとえば、事業者側は、検針員が現地に足を運んで利用量の数値を目視で調べる手間とコストを削減でき、利用者側は、日々の利用量を把握することができます。また、LPWAにて収集した検針データから、たとえば漏電やガス漏れ、水漏れなどの不具合を事業者側が確認したとき、遠隔制御による供給遮断といった緊急対応も可能となるため、生活環境の安全性向上がはかられます。
このケースにおいてLPWAが利用される場所は、主に住居や企業などの建物があるエリアであることから、セルラーの基地局が充実しています。そのためスマートメーターによる自動検針には、多くの場合、セルラーLPWA（ライセンスバンド）が利用されます。

住居やオフィス、工場、商業施設などの建物内において、先述の生活インフラ以外でもスマート化がはかられています。たとえば、住居の施錠（スマートロック）、空調機器、照明機器など各種家電製品を統合・制御する、すなわちスマートホームやコネクテッドホームを実現することで、利便性・快適性の高い生活環境を整えることができるようになります。また工場やオフィスなどの施設における共有空間や会議室の利用状況・施錠状況を一括管理できるため、管理の煩雑さから解放されるようになります。
これらのスマート化では、以下の理由によりLPWAが検討され、普及しつつあります。

・制御信号やセンシングデータが小サイズであること

・セルラー通信費など運用のコストパフォーマンスに優れていること

・メンテナンスの労力が小さい（電池寿命が10年以上である）こと

・キャリア事業者の基地局との通信接続が安定している地域（多くの人が暮らしたり活動したりする地域）ではセルラーLPWA（ライセンスバンド）、セルラーLPWAでは基地局との接続が安定しない地域（山間部や離島、市街地から離れた地域）でもゲートウェイを使った通信が可能なノンセルラーLPWA（アンライセンスバンド）が選択できること

小型のLPWAモジュールは、小さなデバイスにも搭載できます。たとえばウェアラブルデバイスやトラッカーに搭載することで、人や動物、モノなどの位置情報を取得できることから、これらのデバイスを使った位置追跡（トラッキング）の技術は広く活用されています。
セルラーLPWA（ライセンスバンド）の利用を前提とすると、ウェアラブルデバイスやトラッカーから送信された位置データは、セルラー基地局からキャリア事業者の通信網を経由し、データサーバに届くことによりトラッキングが行えます。この技術により、ウェアラブルデバイスでの子どもの見守りやペットの迷子防止、また荷物輸送においては荷物のトラッカーとして、遠隔からリアルタイムに位置を把握することができます。また、セルラーLPWAでは、接続先キャリアを各国でローミングすることにより、国際物流におけるトラッキングにも対応できます。

長距離通信と低消費電力という特徴をもつLPWAは、環境モニタリングとスマート農業といった分野へも導入が拡大しつつあります。たとえば、山間部や離島、市街地から離れた地域において、モニタリング箇所にさまざまな環境測定センサ（水温・水量・土壌・CO2濃度など）を設置し、ノンセルラーLPWA（アンライセンスバンド）を利用すれば、これらセンサからの取得データを収集できます。これによりモニタリング箇所の状況を遠隔からリアルタイムに把握することができます。またこの事例をもとに、環境センシングからスマート農業（アグリテック）への展開も考えられています。
なお、基地局との安定した通信が可能な町や集落に位置する環境であれば、セルラーLPWA（ライセンスバンド）を利用することが可能です。

屋外で無線通信を使った決済（スマート決済）を実施する際、たとえばWi-Fiを利用すると、ゲートウェイに届く電波強度が低いためにサーバがデータを受信できない場合があります。また、スマートフォンを端末とする4G LTEや5Gといったセルラー方式の移動通信を利用すると、通信費用の負担が大きくなる場合があります。
一方、4G LTEや5Gと同じセルラー方式ではあるものの、セルラーLPWA（ライセンスバンド）を利用すると、移動通信よりも低コストで決済データをリアルタイムに送信できます。LPWAを用いたスマート決済は、屋外レストラン、移動店舗、屋外イベントでの物販、タクシーなどへの活用が期待されています。